教育機会確保法が公布されてから遅れること約３年、令和元年10月、文部科学省から通知されました「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、支援に対する基本的な考え方が示されております。 その中の家庭への支援については、今年の３月議会の議員からの一般質問で、家庭へのフォロー体制について質問が既になされております。
これは、私が令和元年９月に、防災無線では聞き取りにくいとの市民の声を受け、防災ラジオの導入を提案した際に、東海市などの事例を調査研究した末に、防災ラジオではなく、戸別受信機と防災アプリという形で導入されました。
令和元年１１月１日には、市の意見に対する見解書が事業者から提出されましたが、その後は、市に対する具体的な動きは見られない状況が続いております。
その前、令和元年の６月からの１年間は、公共はゼロ、民間で930万円、そしてその前、平成30年６月からの１年間は350万円の実績があるんですね。これは県が公開された資料なので間違いないと思って眺めておるんですけれども、ちょっと私の資料の見方が間違っておったならすみません。 ごめんなさい、やっぱり違っていました。見るページを間違えました。訂正します。今のは撤回します。
そして、次に、松倉城の国史跡指定に向けて平成３１年から発掘調査を始めており、令和元年からは専門家による調査指導委員会を立ち上げて発掘の指導がなされていますが、今までの成果と専門家の意見はどうなっているかをお聞きしたいと思いますし、端的に松倉城のどこがすごいんですかということもお聞きしたいと思います。 ○副議長（谷村昭次君） 中野谷教育長。
私は平成30年第２回定例会の一般質問、そして令和元年第２回定例会の一般質問でも、投票率の向上のために、市内商業施設や大学に期日前投票所を設置する考えはないのかお尋ねをいたしました。 その際には、有権者の利便性が向上するものと考えているが、二重投票の防止やセキュリティの確保、人件費などコスト面等々、幾つかの課題がある。
終わりに当たりまして、コロナウイルス感染症は令和元年12月初めて中国で発症しました。長期にわたっております。私の質問をつくったときは８月が基準ですので、９月に入りまして発生者数はたくさんの数字が続いております。早期の終息が期待されます。 また、ワクチン接種について、自治体として大変御苦労されていることが理解できました。 以上をもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。
令和元年に１件と、あと令和３年に１件。近年では１件あったということですが、どのような理由というのは御本人でないと分からないのかもしれないんですけど、御本人はどのような理由で困難というようなことだったでしょうか。
令和元年第４回定例会において、可児市一般廃棄物処理基本計画を基に質問した中で、市内の不法投棄についても触れさせていただきました。
さっきも言いましたように、前の年の設備投資なり住宅投資に対しての結果が翌年の固定資産税の税額に表れますので、令和２年度がよかったということは、令和元年、新型コロナウイルスがまだ蔓延する前に、多治見市は住宅投資や設備投資が結構盛んにあったということの表れです。
また、当該委員を令和元年10月１日から１期お務めいただいており、経験も豊かであることから、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、再び選任したいと存じます。
開校１年目の令和元年９月から翌令和２年８月までの１年間の実績において、省エネルギーの実績値が101％となり、新築の教育施設として全国初のＺＥＢ化を達成しております。 この内訳としては、エネルギー消費を少なくする「省エネ」で50％、太陽光発電などでエネルギーを創る「創エネ」で22％、これに「売電」を加えて101％のエネルギー削減となったものでございます。
遊休農地の面積は、農業委員会が実施する遊休農地調査結果によると、平成29年が27.3ヘクタール、平成30年が23.4ヘクタール、令和元年が23.5ヘクタール、令和２年が22.8ヘクタールと減少傾向にあります。 しかしながら、山林化した農地などは遊休農地から除外されますので、実際には耕作できない農地は増加し、耕地面積は年々減少している状況です。
我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に関わる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられ、令和元年10月の消費税率10％への引き上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであります。
この案件につきましては、平成23年に市庁舎将来構想の策定から始まり、令和元年９月27日、本庁舎建設に関する特別委員会が設置され、これまで多くの議論がなされてまいりました。
当該事業の進捗状況ですが、令和元年に上之保、武儀、富野の地域で14回開催し、255名に参加いただきました。令和２年度はコロナ禍により中止になりましたが、昨年度は、洞戸、板取、武芸川の地域で13回開催し、396名に参加いただきました。
令和元年９月定例会の市政一般質問で私自身質問をさせていただいた経過を踏まえ、三の倉市民の里地球村の今後の施設管理について、改めて現時点ではございますが、方針をお伺いさせていただきます。 広報たじみ６月号のとおり、林業で若い方が本市に移住され、今後地域を支える新しい力になられますことを私も期待するとともに、この広報紙の発行を捉えまして、少し質問をさせていただきます。
まず、県では、平成29年５月の自転車活用推進法の施行を受け、魅力的な観光資源を自転車で巡るサイクルツーリズムの推進などを目標に掲げた岐阜県自転車活用推進計画を令和元年12月に策定し、長良川沿川の自然環境を活かした長良川サイクルツーリズムの推進を施策の一つに位置づけ、関市下白金地内から星ケ丘地内の長良川左岸に面したリバーサイド道路がサイクリングモデルルートになっております。
コロナ禍の影響もあり、令和元年以降公共交通の利用者数は大きく減少しております。現在までに少しずつ利用者数は回復してきていますが、テレワーク等の働き方や通勤方法も変化してきており、コロナ禍以前までの利用者数には戻らない可能性もあります。